2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄経済、コロナ以前は就業者の伸びは全国を上回っていたんだと思います。そういう意味で経済は好調に推移していたと言えなくもないんですけれども、やはり一人当たりの県民所得というのがなかなかこの全国最下位から抜け出せないという状況が続いております。従業員一人当たりの給与所得というのも全国でやはり最下位になってしまっております。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客の方の数は、コロナ前の令和元年は、初めて一千万人を超えたといって大変喜んでいた状況でありますけれども、令和二年になりましたら、一月から十二月までずっと前年を下回りまして、三百七十三万人にとどまった。
こうした沖縄の観光業、観光業を超えて、沖縄経済全体の特性から、大都市圏を含めた全国の旅行需要を喚起できるＧｏＴｏトラベル事業というのは、我々沖縄経済、観光業は屋台骨でありますので、非常に重要な施策であると考えています。 海に囲まれた離島県の沖縄と、近隣の県が陸でつながっている本州の各県の観光とでは、行こうと決意をしてからその実行まで時間は異なる部分があるという本質的な相違がある。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。 ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。 ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。
さて、沖縄経済をリードしてきた観光産業の先行きが不透明さを増しています。沖縄県では、平成三十年度の入域観光客数が一千万人を初めて超えました。また、二〇一九年の沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は、那覇港が過去最高となる二百六十回を記録し、初めて全国で第一位になりました。
そして、この沖縄経済を牽引する役割を果たしてきた観光産業の反転攻勢に向けて、必要に応じて沖縄振興予算を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 こういう具合に解除になりましたので、国内の動きが大きくなると、国内での動きとしては、沖縄に相当今から集中して行けるのではないのかと思っています。
新型コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業を始め、沖縄経済への様々な影響が指摘されているところでございます。こうした影響につきましては、現段階で具体的に見通せる状況にはございませんが、引き続き沖縄経済の動向を注視してまいりたいと考えております。
衛藤大臣、沖縄振興策を所管する大臣として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による沖縄の観光リゾート産業及び県経済全体への影響についてどのように把握し、また認識されているか、さらに、これらの厳しい経済状況に対して、沖縄経済の再生と沖縄振興へどのように取り組んでいくのか、その点について大臣にお聞きをいたします。
ただし、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響について、十分に注視し、所要の対策を講じていく必要があります。令和二年度補正予算案においては、沖縄振興開発金融公庫の特別貸付け等による資金繰り支援や、沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援のための予算を計上しています。
改めて、沖縄の観光地としての無限の可能性、大変すばらしい資源にあふれているということを再確認をいたしましたし、今の沖縄の現状を見ておりますと、まさに観光が、地域経済、沖縄経済の基幹産業そのものだというふうに思っております。
大臣に、沖縄の観光産業、ことしに入って何度か来県もされておられます、その沖縄経済にとって、沖縄の観光の意義というか、位置づけというか、それから観光の現状ですね、コロナウイルスの影響を受けた現状、これらについてまず認識を伺いたいと思います。
そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
○岩屋国務大臣 沖縄における米軍の存在と沖縄経済との関係については、さまざまな議論があるんだろうというふうに思います。 その上で申し上げると、平成二十七年度の沖縄県民総所得に対する軍関係受取の割合としては五・三％という数値がございますので、これだけ見ると、決して高くはないというふうに私も感じております。
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の
好調な沖縄経済の牽引役である観光分野におきまして、今後、観光客のさらなる増加が見込まれる中、那覇から本島北部へ向かう交通モードの多様化や観光振興に資するため、昨年の九月一日から十日の間の六日間、内閣府が公募により選定した第一交通産業グループが高速船を運航する実証実験を行ったところでございます。
誰も安全保障と沖縄経済をてんびんにかけようと思っていませんよ。安全保障も大事です、わかります。しかし、今の状況で、遅延がこれまで広がっていく。あと、二年後は皆さんが予算をつけた那覇空港ができて、先ほどの条件が整備できれば二十五万回程度までふえてくる、そういうふうになってきたら、ボーディングブリッジも足りない。今、駐車場も足りないからつくろうとしている。
なぜかということで、私ども、実は今このところが我々の重要な克服課題の一つでございまして、一か月前に沖縄経済同友会で、実は今日お話しした内容に近い、地域貢献に資する人材育成ということをお話ししたんですが、その際に経営者の方々から言われましたのは、沖縄高専ってこういうことをやっていたのかと。
一般に、国家戦略特区の活用等によりまして、必要な分野に限定して、一定水準以上の技能を持つ、一定水準以上の技能を持つ、ここがキーワードでございます、一定水準以上の技能を有する外国人労働者を受け入れることは、成長戦略に資する人材の確保を通じて沖縄経済の発展にとっても有益だと考えております。
これまでの取組の成果は、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇、社会資本の整備状況などに現れており、成長した観光・リゾート産業が沖縄経済を牽引していますが、雇用環境の改善や基地負担の軽減などの課題が依然として残されているほか、近年では、沖縄の子供の貧困問題が深刻な状況であることが明らかになり、国による緊急対策事業も進められているところです。
かつては基地中心であった沖縄経済も、今は観光やリゾート産業などが大きく成長していると。そして、基地への依存度も、復帰当時は一五・五％だったのが五・七％台まで低下していると。ところが、平成二年、約五％台のこの依存度、これが実は三十年近くずっと五％台のまま停滞しているということなんですよね。
これは、復帰後十年間で軍関係受取の占める割合が大きく低下した理由は、沖縄経済全体が急激に成長したためでございます。その後、軍関係受取の占める割合が五％前後で推移している理由は、復帰直後に比べますと沖縄経済の成長が緩やかになっているためと認識をしてございます。
国から入ってくる予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る支払、こういう支払超過の状況になるのは復帰後九回目でありますが、これは沖縄経済が強くなってきたとの表れというふうに評価いたします。